株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済状況は、わが国では政府主導の経済政策と日銀の金融緩和策により円安・株高が進行し、景況感が改善するとともに、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加により緩やかな回復基調となりました。一方、アジア地域については、中国では景気は緩やかに拡大しているものの、経済成長率が鈍化しており、輸出や金融市場の動向等によっては景気が下振れする要因が存在します。その他アジア地域におきましては総じて景気回復傾向が続くと見込まれます。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、日本市場では、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、モバイル端末等による情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり厳しい状況が続いております。一方、中国をはじめとしたアジア地域では減速感はあるものの底堅い経済成長に支えられ、順調に推移しました。また、特殊UVインキの関係する液晶ディスプレイ関連市場は、低価格化が進みながらも世界経済の回復とテレビを中心とした大型化により全体としては面積ベースでの拡大が継続しております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精 神に則り、お客様の立場に立った製品の開発・生産に注力するとともに、きめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、特殊UVインキの販売が堅調に推移したものの、平版インキの販売が減少したことにより、525億56百万円(前年同期比0.9%減)の減収となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費が減少したこと等から、営業利益は41億41百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は47億42百万円(前年同期比23.4%増)となりました。当期純利益は、固定資産除却損1億45百万円(前年同期比160.4%増)計上及び杭華油墨化学有限公司に係る出資金譲渡損1億43百万円を計上したことにより、26億47百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
①印刷インキ
当セグメントにおきましては、特殊UVインキについては増加したものの、平版インキが減少いたしました。
この結果、売上高は525億48百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は41億24百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
②その他
売上高は54百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は9百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が43億74百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費21億14百万円、仕入債務の増加額13億94百万円、定期預金の払戻による収入49億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7億71百万円の増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額9億22百万円、売上債権の増加額4億31百万円、法人税等の支払額14億52百万円、定期預金の預入による支出50億18百万円、有形固定資産の取得による支出37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出28億54百万円、親会社による配当金の支払額4億73百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて14億55百万円減少し、当連結会計年度末においては、32億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48億83百万円(前年同期比1億51百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益43億74百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費21億14百万円、仕入債務の増加額13億94百万円の増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額9億22百万円、法人税等の支払額14億52百万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億46百万円(前年同期比32億85百万円増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出50億18百万円、滋賀事業所の土地取得や福岡支店新社屋建築等による有形固定資産の取得による支出37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出28億54百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入49億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7億71百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億25百万円(前年同期比78百万円減)となりました。
これは主に、親会社による配当金の支払額4億73百万円、少数株主への配当金の支払額1億78百万円の減少要因を反映したものであります。